府中市議会 2022-12-20 令和 4年第7回予算特別委員会（12月20日）
効果的な電気柵による鳥獣対策を行う場合は、24時間通電を基本としているため、守る農地の規模に見合った設備にする必要がある、という趣旨の答弁がありました。また、分科員から、ソーラーパネルの耐用年数はどのくらいか、という趣旨の質疑があり、担当課長から、国内メーカー数社に問い合わせをしたところ、電気柵本体及びソーラーパネルの耐用年数は約10年間ということである、という趣旨の答弁がありました。
効果的な電気柵による鳥獣対策を行う場合は、24時間通電を基本としているため、守る農地の規模に見合った設備にする必要がある、という趣旨の答弁がありました。また、分科員から、ソーラーパネルの耐用年数はどのくらいか、という趣旨の質疑があり、担当課長から、国内メーカー数社に問い合わせをしたところ、電気柵本体及びソーラーパネルの耐用年数は約10年間ということである、という趣旨の答弁がありました。
効果的な電気柵による鳥獣対策を行う場合は、24時間通電を基本としているため、守る農地の規模に見合った設備にする必要がありますので、バッテリーとパネル等は、農地の大きさによって決まってはきますが、適切なものを選定していただきたいと思っております。 ○主査（加島広宣君） 芝内分科員。
まず、歳出の２款総務費、３項戸籍住民基本台帳費とこれに関連する歳入について、質疑のある方は、順次御発言を願います。 水田分科員。 ○分科員（水田豊君） 711万円の補正がなされていますが、この内容についてお伺いしたいと思います。 ○主査（広瀬和彦君） 内海市民課長。 ○市民課長（内海敏雅君） 戸籍住民基本台帳費の補正につきましては、人件費の関係でございます。
基本的には市外への発信をしていきたいという考えでおりますので、そういった意味合いで、できるだけ多くの設置場所、配布のタイミング等の調整をしてまいりたいと考えております。 当然、例えば府中市への来客でありますとか、議会の視察に行かれたときとか、また、議員の皆様にも御協力をいただきまして、市外への発信を図っていきたいと思っております。
基本的に先ほど総務課長が申しました、一部残るというのはあるのですけれども、基本的には、今審査会でやっておる、いわゆる司法判断の部分が市として独自の審査会として残るということが基本でございます。それに多少一部業務がついてくるというようなイメージでいただければと思います。
これから年末年始にかけ、さまざまなイベントや飲食を交えた交流の機会もふえるかと思いますが、こうした中、市民の皆様には改めてマスク着用、手洗い、消毒など、基礎基本の徹底と感染拡大予防及び重症化予防のためにも、ワクチンの接種をぜひともお願いいたします。 次に、現在のワクチン接種の状況についてですが、２回目接種が完了した12歳以上の方を対象にオミクロン株対応ワクチン接種を進めております。
諸般の事情で持てない方もおられますので、その方たちの基本的な権利をどう守っていくかということで、ペーパー的な物も残していく的なことも発言をされています。基本が任意ということで国は言っておりますので、その辺り府中市はどうかというのが２点目。
この補助金はコロナ対策に必要な支出に対するものなので、基本的に補助金がないことがマイナスに働くものではないものと思っている。今後、患者獲得や医療サービスをしっかり行い、新型コロナウイルス感染症の状況や、電気代等物価高騰に伴う影響等注視しながら、市として必要な支援を継続して行っていく」という趣旨の答弁がありました。 ほかにも質疑がありましたが、質疑を終結しました。
基本的には対面。やはり一つの会場で膝を突き合わせて話をするところを基本としたいと考えております。 それから、離職者についてでございます。 こちらですね、一度高校にヒアリングをさせていただきまして、離職者につきましては全体で１名いらっしゃるということでございます。ですので、ほぼ離職されていないということのヒアリング内容でございました。 ○主査（加島広宣君） ほかにありませんか。 森川分科員。
どのような省エネと一言で言いましても、どんなことをまずやっていただくということがまず想定としていろんな可能性があるとも考えておりまして、例えば空調でありますとかＬＥＤでありますとかは代表的なものかなと思いますけれども、そういった中で、その省エネ診断で出てくる結果は基本的には、やはりその会社の方にとって非常にメリットがある内容でございます。
ということで、今検討しているデータの種類と言った方がわかりやすいかと思いますけれども、それはいわゆる、住民基本台帳に載っている家族構成のデータですとか、婚姻、離婚、先ほど言いました、転居、それから税関係の、例えば滞納それから給食費の滞納、生活保護ですかね、そういったいろいろな社会的ないわゆる経済環境ですとか、生活環境の劣化が、虐待に直接的・間接的に影響するんじゃないかに注目をしまして、ＡＩと並行に、
まず、歳出の２款総務費、３項戸籍住民基本台帳費と、これに関連する歳入について、質疑のある方は順次御発言をお願いします。 ありませんか。 〔質疑する者なし〕 ○主査（広瀬和彦君） なければ、歳出の２款総務費の質疑は、これにて終了いたします。 続いて、歳出の３款民生費とこれに関連する歳入について、質疑のある方は順次御発言をお願いします。 大本分科員。
これに対して補助金が交付されていますけれども、この補助金は９床が不稼働となる場合に、入院基本料や室料差額といった収益が入ってこないことに対する補填でございます。病床確保がなった場合には、通常の病室の稼働により収益の確保に努めることになります。
新たな都市計画マスタープラン、また住生活基本計画に基づく今後のまちづくりの方向性は、中心市街地におけるエリアマネジメントとともに、府中市の将来を定めるものであることから、現在策定に注力しているところであります。
また、将来の農地を一元的に管理する組織につきましては、やはり稼ぐ農地を優先的に法人などの担い手に集積し、活用する方針を基本的に考えているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君） 安友議員。
他分野の行政計画である農業振興地域整備計画や府中市地域福祉計画などとは横並びの関連計画となり、下位計画には立地適正化計画、地域公共交通網形成計画、住生活基本計画があります。 都市マスタープランとは、都市計画法を根拠とした法定計画であり、都市計画についての基本的な考え方を示したもので、目指すべき都市像とそれを実現するための都市整備の方針を定めるものでございます。
市民の皆様には、マスク着用、消毒や手洗い、密を避けるなどの基本的な感染対策を継続していただくと同時に、重症化を予防するためにも、改めて３回目までのワクチン接種、また、４回目のワクチン早期接種の検討をぜひともお願いいたします。なお、オミクロン株に対応した新たなワクチンの追加接種についても、国での検討を踏まえ、今後詳細が決まり次第、迅速に対応できるよう準備を進めてまいります。
質疑に入り、補正予算説明資料記載の資料５（仮称）府中市クリーンセンターごみ中継施設整備事業について、分科員から事業手法として、どのような定量的、定性的評価により公設公営方式の実施が望ましいとの結論となったのかという趣旨の質疑があり、担当課長から事業手法の検討については、施設整備基本計画策定のためさまざまな事業手法への本事業に関する適用可能性について調査を行い、公設公営方式、公設民営方式及びＰＦＩ方式
次に、報告第７号、府中市まちづくり振興公社の事業の状況について、質疑に入り、委員から「指定管理体制の見直しの進捗状況について」質疑があり、担当課長から「３つのキャンプ場において、利用者の満足度を上げ、稼ぐ観光を目指し、現在公募に向けて基本構想の策定を行っている。
基本的な考え方といたしましては、市といたしまして国や県の支援が行き渡らない部分について、市単独で支援をしてまいりたいと考えておるところでございます。